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地震保険普及キャンペーンを実施

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日本代協は、毎年 10 月を地震保険の月と定めており、本年度も消費者に地震保険の必要性ならびに補償内容をご理解いただくとともに、万が一の地震に備えて地震保険への加入をご検討いただくことを目的として、全国 47 都道府県でキャンペーンを実施しています。本キャンペーンは、新潟県中越地震が発生した 2004 年 10 月 23 日を契機に毎年 10 月に実施しております。静岡県においても 11 月 19 日 ( 金 ) J R 静岡駅コンコースにおいて、CSR委員を中心に 14 名でチラシとティッシュを 1000 セット配布いたしました。

無保険車追放キャンペーンを実施

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9月 25 日(火)に日本大学三島キャンパスにおいて国土交通省と合同で無保険車追放キャンペーンを実施しました。日本大学三島キャンパスにはバイクで通学する学生も多く昨年より大学内で啓発活動を実施しております。今年度は国土交通省側の職員と代協会員 8 名での活動となりました。

公開講座開催

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  10 月 3 日(水)午後 2 時より 静岡音楽館 AOI 7階講堂に於いて 名古屋大学教授(減災連携研究センター長) 福和伸夫 氏を講師に迎え「次の震災について本当のことを話してみよう。」をテーマに公開講座を開催しました。 当初予定 250 名の処、会員をはじめ、一般消費者、保険会社社員などから、約 290 名の方にご参加をいただき大変好評を博しました。当日は、 松原実行委員長の司会進行により、菊地会長の開会挨拶、講師紹介で幕が開きました。 【 講演内容】(以下 堀江専務の公開講座報告より抜粋) ライフライン・インフラの社会基盤は安全性・効率性などコストダウンされた 最低基準となっていることが多い。 大阪北部地震における建物エレベータの大量停止や台風 21 号におけるタンカー漂流衝突において連絡橋が1つだけであったこと北海道胆振東部地震において事前に把握していた火山灰の液状化問題や全系崩壊によるブラックアウト発生について例を挙げた。 〝安全〟より、法律ギリギリまで安全性を落とすコストカットをしている。我々にできることは安全面を重視した土地活用とインフラ整備・耐震免震化・屋内の家具等調度品の固定などをできることを確実に実践しなければならない。映画『シンゴジラ』を最高の防災映画として紹介され、日本国政府の危機管理対応の課題を浮き彫りにした。また大河ドラマ『西郷どん』が描く時代が地震の活動期と重ねて、 1995 年の阪神・淡路大震災以降に発生している地震から、南海トラフ地震の発生確率は、今後 30 年で 70 ~ 80 %であり犠牲者は 32 万 3,000 人に及ぶと予測している。日本の製造業の中核を担う愛知・静岡県の太平洋ベルト地域の資源量を早期に把握、最適運用を図り、南海トラフ地震の被害を減災する取組が急務である。絶対に製造業を守らなくてはならない。温故知新の考えにより南海トラフ地震の発生を前提として各自が防災意識を持った活動が必要。多くの人が支えていく社会になれば災害に強くなれる。 講演の最後に、静岡損保会 金井会長(損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員 静岡支店長)よりご挨拶をいただき、第一部を終了しました。