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『代理店賠責オンラインセミナー』開催案内

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  『代理店賠責オンラインセミナー』を 3 月 4 日(木)に開催することとなりました。 日時: 3 月 4 日(木) 14 時~ 15 時 30 分 講師: Chubb 損害保険 鈴木幹久 氏 視聴: Zoom 代理店賠責『日本代協新プラン』の過去 1 年での事故受付は年間で約 120 件、相談ベースでは 1 営業日 3 ~ 5 件でしたが、昨年 6 月以降は、週に 7 件ペースでの事故報告が発生しております。 種目別では、新種は相変わらず多くなっておりますが、火災・自動車での相談も増えております。具体的な事例として、「長年管理財物特約未付保で契約していたものを気付かず事故でトラブルが発生」「太陽光発電施設を 10 か所の契約しているうちの 1 か所を普通火災で契約して事故発生」「同居でない親族のファミリーバイク事故事案でのトラブル」「車両入替に伴い販売店より車検証 FAX を受け付けていたにもかかわらず失念による事故発生」等の事務ミス的相談を受けています。 皆様におかれましては、新種に限らず今一度お客様の情報をしっかり確認するよう、自社内で徹底をお願いします。 静岡県代協としましても代理店の皆様に今一度確認していただく機会としてオンラインセミナーを企画致しましたので、是非ご参加ください。 参加希望の方は、ちらしの QR コードまたは下記リンク先よりお手続きください。   https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdjd536xkO0WpwPTR27y8i4MX15wcWGiztO_ih44K0XmCTZmw/viewform お申し込み手続きをいただきますと、お申込みを受け付けたことをお知らせするメールが自動送信されます。(受付メールが送信されない場合には、事務局までご連絡ください。)

Webによる2020年度通常総会開催 報告

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静岡県代協は2020年度通常総会を5月22日に Web 総会という形で遠隔での会議を開催いたしました。もちろん初めての試みです。新型コロナウイルスが世界中を席巻し、リーマン・ショック以上の影響をもたら す緊急事態になっています。新型コロナウイルスの感染拡大もようやく終息の兆しが見えてきましたが、平時に戻るまでにはまだ時間がかかりそうです。他県の代協総会も縮小開催や Web 開催が多くなっています。デジタルの進化によって Web 会議やオンラ インセミナーなど今や当たり前のように普及しだしています。わざわざ集まらなくて も Web 会議 等で十分済むことも実証されています。感染状況には収束の兆しも見えていても長期戦を覚悟する必要もあります。今後もデジタルを活用した活動を考えていかなければならない時代となってきました。 実施日時: 2020 年 5 月 22 日  14 : 15 ~ 実施場所:県代協事務局(発信者) 各会員事務所(受信者) 参加人数: 17 名 通信手段: Zoom ( web 会議システム) 司  会:佐藤 七朗

東海北陸コンベンション開催

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2019 年 10 月 18 日(金)~ 19 日(土)の 2 日間に亘り、石川県加賀市にて東海ブロック協議会と北陸ブロック協議会合同のコンベンションが開催されました。日本代協の金子会長の挨拶、来賓の 北陸財務局 理財部 金融調整官 辻信也様、日本損害保険協会北陸支部 委員長 新納啓介様ご挨拶 の後、のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士、公認不正検査士( CFE )吉田桂公氏による 「最近の金融庁・財務局による保険代理店モニタリングの動向について」講演会が開催されました。また、翌日には「今後の代理店経営を考える」~「今」を積み重ねて「未来」を変えよう~という演題で日本代協 専務理事 野元敏昭氏によるセミナーも開催されました。 各県代協活動報告や5委員会別の合同会議を行い各委員長より発表がありました。 また、東海 4 県、北陸 3 県による懇親会が開かれ他県代協との懇親をはかりました。

地震保険普及キャンペーンを実施

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日本代協は、毎年 10 月を地震保険の月と定めており、本年度も消費者に地震保険の必要性ならびに補償内容をご理解いただくとともに、万が一の地震に備えて地震保険への加入をご検討いただくことを目的として、全国 47 都道府県でキャンペーンを実施しています。本キャンペーンは、新潟県中越地震が発生した 2004 年 10 月 23 日を契機に毎年 10 月に実施しております。静岡県においても 11 月 19 日 ( 金 ) J R 静岡駅コンコースにおいて、CSR委員を中心に 14 名でチラシとティッシュを 1000 セット配布いたしました。

無保険車追放キャンペーンを実施

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9月 25 日(火)に日本大学三島キャンパスにおいて国土交通省と合同で無保険車追放キャンペーンを実施しました。日本大学三島キャンパスにはバイクで通学する学生も多く昨年より大学内で啓発活動を実施しております。今年度は国土交通省側の職員と代協会員 8 名での活動となりました。

公開講座開催

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  10 月 3 日(水)午後 2 時より 静岡音楽館 AOI 7階講堂に於いて 名古屋大学教授(減災連携研究センター長) 福和伸夫 氏を講師に迎え「次の震災について本当のことを話してみよう。」をテーマに公開講座を開催しました。 当初予定 250 名の処、会員をはじめ、一般消費者、保険会社社員などから、約 290 名の方にご参加をいただき大変好評を博しました。当日は、 松原実行委員長の司会進行により、菊地会長の開会挨拶、講師紹介で幕が開きました。 【 講演内容】(以下 堀江専務の公開講座報告より抜粋) ライフライン・インフラの社会基盤は安全性・効率性などコストダウンされた 最低基準となっていることが多い。 大阪北部地震における建物エレベータの大量停止や台風 21 号におけるタンカー漂流衝突において連絡橋が1つだけであったこと北海道胆振東部地震において事前に把握していた火山灰の液状化問題や全系崩壊によるブラックアウト発生について例を挙げた。 〝安全〟より、法律ギリギリまで安全性を落とすコストカットをしている。我々にできることは安全面を重視した土地活用とインフラ整備・耐震免震化・屋内の家具等調度品の固定などをできることを確実に実践しなければならない。映画『シンゴジラ』を最高の防災映画として紹介され、日本国政府の危機管理対応の課題を浮き彫りにした。また大河ドラマ『西郷どん』が描く時代が地震の活動期と重ねて、 1995 年の阪神・淡路大震災以降に発生している地震から、南海トラフ地震の発生確率は、今後 30 年で 70 ~ 80 %であり犠牲者は 32 万 3,000 人に及ぶと予測している。日本の製造業の中核を担う愛知・静岡県の太平洋ベルト地域の資源量を早期に把握、最適運用を図り、南海トラフ地震の被害を減災する取組が急務である。絶対に製造業を守らなくてはならない。温故知新の考えにより南海トラフ地震の発生を前提として各自が防災意識を持った活動が必要。多くの人が支えていく社会になれば災害に強くなれる。 講演の最後に、静岡損保会 金井会長(損害保険ジャパン日本興亜株式会社 執行役員 静岡支店長)よりご挨拶をいただき、第一部を終了しました。

セミナー開催『代理店の標準営業』

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株式会社業務プロセス研究所 技術アドバイザー 尾籠裕之氏を講師に迎え『代理店の標準営業活動』と題し講演会を開催しました。尾籠裕之氏は代理店の実務分析を始めて感じた疑問として ・事務担当者の能力を生かせていない ・形状事務より顧客事務のほうが多い ・ゆとりがあるほうが回っている ・営業担当者の活動が担当者任せになっている などを感じ、これらの項目を直接代理店に聞き取り調査し分析した結果代理店の生産性を高める代理店成長モデルを発見しました。今回のセミナーの資料をご希望の方は代協事務局までご連絡ください。